ネットビジネス指南書 Ver 01 <2018.01.01>

個人事業主の長所と短所

個人事業主の長所と短所
一般的には、収益が増加するにつれて(節税対策と連動して) 個人事業主⇒法人化 という流れのようですが、会社設立の夢がある私にとっても、いきなりの法人化は少々ハードルが高く感じます。

なので、まずは個人事業主としてしっかり事業経験を積むことを目指していこうと考えています。

ここでは、そんな個人事業主の長所と短所について解説していきます。

個人事業主とは?

個人事業主とは、個人で事業を営んでいて、法人を設立している人以外のこと指します。

最近では、会社勤めの傍ら、アフィリエイトなどの副業で収入がある人が個人事業主になっているケースが多いですが、それは税制上の優遇が受けられるからです。

会社員と個人事業主では、税金の納め方が異なります。

個人事業主は自分で1年間の所得を計算し、税額も自分で計算して税務署に報告します。

これが『確定申告』です。

確定申告にも「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、さらに青色申告には「10万円控除」と「65万円控除」の2種類があります。

【 白色申告 】経費をおおまかに計算するだけで申告ができる方法
【 青色申告 】取引を細かく記録しなければならないが控除額が多くなる方法

つまり、個人事業主となり青色申告することで得た所得に対する節税対策ができることになります。

次に、青色申告を行う前提で、個人事業主の長所と短所を見ていきます。

個人事業主の長所

帳簿により控除額を選択できる

青色申告では、帳簿を複式簿記で管理していれば65万円、単式簿記で管理していれば10万円を課税所得から控除できます。

これを青色申告特別控除と言います。

赤字は3年繰り越す事ができる

青色申告では、赤字を申告する(損失申告)ことで、3年にわたり繰り越しが可能で、黒字の年に差し引いて納税額を抑えることができます。

家族への給与を経費にできる

事業での所得を家族(従業員扱い)に給与として支払うことで、経費にすることが可能です。

経費にできるということは、課税所得=収入ー経費等の計算式から、課税所得額が少なくなります。

税金は課税所得に税率を掛けて算出されるので、課税所得の低減が節税につながります。

なお、白色申告の場合は経費にできる上限が決められていますが、青色申告の場合は全額経費として扱えます。

30万円未満の固定資産は即時償却の経費にできる

青色申告であれば、1セットにつき30万円未満の減価償却資産は、取得した事業年度で全額を経費にできます。

これを「少額減価償却資産の特例」(平成30年3月31日までの特例ですが延長される見込み)と言います。

このの特例では、その事業年度で固定資産を取得した合計額300万円を限度に計上できます。

自宅開業では家賃や電気料金の一部も経費にできる

青色申告の場合、賃貸であれ持ち家であれ、オフィス兼としていれば、家賃や光熱費・通信費などを割合に応じて経費にできます。

屋号で口座管理できる

家計用のものとは別に、個人事業主の屋号で銀行口座を開設できます。

家計用のものと別口座にすることで記帳が楽になり、事業にもメリハリが付きます。

個人事業主の短所

税務署に申請が必要になる

青色申告で確定申告を行いたい場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を最寄りの税務署に届け出る必要があります。

個人事業主になるには「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必須ですが、『開業freee』という無料サービスを利用すれば、両方とも簡単に作成することができます。

複式簿記での記帳が必要になる

青色申告では、損益計算書と貸借対照表の両方を作成し、決算書として毎年3月15日までに提出しなければいけません。

しかし、現在は簿記の専門的な知識が無くても、会計ソフト(会計freeeなど)を利用することで記帳が簡単に行えます。

確定申告が毎年必要になる

「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すると、年間所得が20万円未満でも毎年確定申告が必要になります。

しかし、これも会計ソフトを利用することで、確定申告に必要な書類が簡単に作成できます。

失業手当はもらえない

個人事業主は自ら事業を行っているという観点から失業という状態ではないので、ハローワークから失業手当を受け取ることができません。

言い換えれば、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出した以降も失業手当を受け取っていると、不正受給とみなされます。

まとめ

会社員であった頃は、(持ち家関係以外の)税金は天引きであったため、普段から税金をまじめに考えることはありませんでした。

しかし、いろいろ勉強していくうちに、税金の仕組みや節税の方法などが理解できてくると、個人事業主となって節税対策をキッチリしていこうという意欲が沸々と湧いてきました。

それでは、青色申告できる所得にはどのようなものがあるのかを、次の記事で解説します。

個人事業主としての事業所得