【個人事業主-02】個人事業主に「給与」という概念はない!

会社員には「給与」が存在しますが、個人事業主の場合はどうなんでしょう?事業用の資金と生活費が混在しそうですが、今回はそのあたりを調べてみました。

個人事業主に「給与」はあるのか?

会社員であれば給料という形で一定の額の支給が決まっていますが、個人事業主の場合は、給与という概念がありません。

個人事業主で給与に値するものは何なのでしょうか。またどのようにして決めるのでしょうか。

会社と違い個人事業では、事業用の資金と生活費が混在しがちです。そのため、「事業のお金」と「自分の給与」といった分け方はせず、「事業の儲け」=「個人事業主の所得」とみなします。

すなわち、仕入代金や従業員の給与などの経費を差し引いた事業の利益すべてが、実質的な事業主の給与(=所得)であり、事業が赤字なら、事業主の所得もマイナスになります。

青色申告的に見ればどうなるのか?

個人事業主の場合は、自分への報酬として支払った分を、(従業員と同じように)給与として経費に計上することはできません。

それでは、個人事業主が生活費を受け取った場合、どのように処理を行うべきなのかを確認します。

<普通預金から受け取った場合>
事業主貸 100,000 / 普通預金 100,000

上記は、普通預金から生活費10万円を受け取った場合です。給料の代わりに『事業主貸』という勘定科目が使われます。

事業主貸とは、経費ではなく賃借対照表の資産の部に分類される科目です。経費には該当しないため、個人事業主に生活費を支払った場合は、所得に影響しないことがわかります。

この事業主貸という勘定科目ですが、事業で使用するお金から事業主にお金を貸したという考えから使用される勘定科目です。

お金を貸すというと語弊があるかもしれませんが、帳簿処理上はお金を貸すという考えで整理していくことになります。

また、この事業主貸は生活費を支払った場合以外でもいくつかの使い道が考えられます。

まとめ

基本的に個人事業主の生活費については、給与のように細かい取り決めがある訳ではありません。

事業の状態を見ながら、適宜生活費として、事業主貸に振替えることができます。

ただし、管理上、毎月支払う日付や金額が異なると分かりにくいことから、給料のように一定のルールを定めておくと管理はしやすいです。

私も来年度始めるにあたっては、どのようなルールにするのか、事前に検討しておきたいと思います。